会社(法人)の設立・解散等の登記
会社(法人)は名称(商号)・本社の所在(本店)・事業内容(目的)等を登記することによって成立し法人として認められます。
したがって、金融機関での口座開設等、法人名義が必要な手続きをするには、まず設立登記が必要になります。
今話題の『合同会社(LLC)』や『一般社団法人』をご存知ですか。
合同会社や一般社団法人を設立する為に必要な最低限の費用は、株式会社よりも安く済みます。
会社法の施行により、新しく有限会社を設立することは出来なくなりましたが、それに変わる簡易な法人組織として手軽にスタートすることが出来ることからも、今非常に注目をされております。
また、後継者がいないなどの理由で、会社(法人)の廃業や閉鎖を検討している方もいるのではないでしょうか。
廃業や閉鎖時にトラブルにならないためにも、一度ご相談ください。
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解散登記
報酬2万円(税別)より
事前相談、各種書類作成、登記申請(法務局への代理申請)までを含みます。
定款、計算書類作成は含まれていません。- その他諸費用（実費）
登録免許税（印紙代） 39,000円
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株式会社設立登記
報酬6万円(税別)より
事前相談、各種書類作成、定款認証手続き、登記申請(法務局への代理申請)までを含みます。
- その他諸費用（実費）
登録免許税（印紙代） 150,000円(資本金の額×0.007が15万円を超える時は、その額となります) 公証人手数料
（電子定款認証により）51,900円
- 株式会社設立登記について
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合同会社(LLC)設立登記
株式会社よりも簡単に設立でき、設立費用も安く又、設立後も会社の実情に合わせて決めることができる合同会社が増えています。
新しく会社を設立しようとお考えの方は、ぜひご検討ください。報酬4万円(税別)より
事前相談、各種書類作成、定款認証手続き、登記申請(法務局への代理申請)までを含みます。
- その他諸費用（実費）
登録免許税（印紙代） 60,000円 公証人手数料 不要
- 合同会社(LLC)設立登記について
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一般社団法人設立登記
平成20年に公益法人制度改革が行われ、一般社団法人は誰でも作れるようになりました。
社会性・公共性の認識が強い会社の設立を考えている方は、ぜひご検討ください。報酬4万円(税別)より
事前相談、各種書類作成、定款認証手続き、登記申請(法務局への代理申請)までを含みます。
- その他諸費用（実費）
登録免許税（印紙代） 60,000円 公証人手数料
（電子定款認証により）51,900円
- 一般社団法人設立登記について
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有限会社から株式会社への変更登記
報酬5万円(税別)より
事前相談、定款作成、各種書類作成、登記申請(法務局への代理申請)まで含みます。
- その他諸費用（実費）
登録免許税（印紙代） 60,000円～
- 有限会社から株式会社への変更登記について
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合同会社から株式会社への組織変更
報酬5万円(税別)より
事前相談、定款作成、各種書類作成、登記申請(法務局への代理申請)まで含みます。
- その他諸費用（実費）
登録免許税（印紙代） 60,000円～